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ヨーロッパ各地の空港で大混乱・航空便に大幅な遅れが続く【今週のヨーロッパの主なニュース】(2018年4月1日~6日)

こんにちは★Maroonです。今週はヨーロッパ各地の空港で飛行機に大幅な遅れが出ており混乱が起きているようです。また、先々週から話題になっていた、EUのデジタル税導入などで今後大きな納税を免れないだろうとされているFacebookやアップルですが、実は両方アイルランドに拠点があります。そんなFacebookに関連する新たなニュースが今週ヨーロッパでは話題となりました。今週4月1日から6日までのヨーロッパの主なニュースをご紹介します。

 

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photo by Nathan Dumlao

 

目次

 

今週の為替の動き

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イギリスポンド
1ポンド= 150.49円

先週末と比較すると1.49円の円安

 

ユーロ対円
1ユーロ= 131.50円

先週末と比較すると0.5円の円安

 

ユーロ対ポンド
1ポンド= 1.14ユーロ

先週末と比較すると0.5ユーロのユーロ安

 

対円相場、対ユーロ相場でイギリスポンドがじわじわと強くなってきています。イギリスのメディアではこれからも少しずつ上がってゆくと予想されています。

 

欧州のフライトの約半数がコンピュータの故障により遅れる可能性あり

 

 

2018年4月3日2:57 PM

 
ヨーロッパの航空便の約半分は、航空交通管理システムの不具合により遅れがでています。Eurocontrolは、約15,000便がコンピュータの故障により混乱する可能性があると警告しました。もうすでに飛行機が何時間も遅れて運航した便が何本かあったため、ソーシャルメディア上で航空会社に苦情が数件寄せられました。

 

 

ダブリン空港ではどれくらいこの影響があるかはまだ把握できていませんが、ロンドンのヒースロー国際空港での平均遅延は、4月4日水曜日から10日間、最大容量の80%に制限されているため、20分になる可能性があると発表されています。

 

 

 

本当に20分遅れで済んでいるかは疑問です。もうすでに12時間以上待たされたという乗客がTwitterなどでコメントしています。以前、アイルランドの航空会社ライアンエアーパイロットの休暇スケジュールを管理するデータに混乱が起きたために、ライアンエアーだけでなく、ヨーロッパ中の航空便が大きく混乱しました。数日で終わるかと思ったのですが、混乱は何週間にも及び多くの旅行者やビジネスマンに悪影響を与えました。今回も影響が長引かないことを願うばかりです。

 

欧州のデジタル税改革に直面する技術大手企業

 

 

EUの税務システムは、デジタルビジネスを対象として設定されていないと、EU経済担当委員のPierre Moscovici氏は述べています。今後、FacebookGoogleをはじめとした大手デジタル企業は、欧州委員会が発表した計画の下でより多くの税金を支払うことになりそうです。

 

同氏は大幅なオンライン収入を持つ企業は、様々なオンラインサービスの売上高に3%の税金を払い、総額で推定5億ユーロ(4.4億ポンド)を支払うべきだと述べました。この提案はFacebookGoogleなどの企業に影響を及ぼし、世界的な年間収益は75億ユーロを超え、EUの課税所得は5億ユーロを超える見込みです。

 

この動きは、技術大手がヨーロッパではあまりにも少ない税金を払っているという批判を受けています。欧州委員会によると、トップデジタル企業は、EUで9.5%の平均税率を払っており、これは従来の企業が支払う23.3%に比べてはるかに少ない状況です。英国やフランスをはじめとする国々は、デジタル企業がアイルランドルクセンブルクなどの低税率のEU加盟国を利用し、利益を上げていると非難しています。

 

米国の大手IT企業は、国内法と国際法を遵守していると主張しています。これに対し欧州委員会は、デジタルユーザーの所在地に応じて企業に課税することを希望していると述べました。

 

www.bbc.com

 

このニュースは先々週とりあげようとしたのですが、紹介するニュースが多すぎたので省略しました。しかし、先週になると他のニュースサイトでも多々取り上げられ話題になっていたので、今回紹介しました。この動きは、大手デジタル企業に限らず、アフィリエイター仮想通過ビジネスなどにも今後税が上乗せされるのではないかとう不安の声が上がっていますが、だいぶ先のことになりそうです。

 

Facebookは消費者の個人情報を広告主に提供しないことを発表 

 

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Facebookは先週、大企業の第三者の信用アグリゲーターExperianとAcxiomから消費者の個人情報を広告主に提供しないと発表しました。ソーシャルメディアサイトのほとんどのユーザーにとって、SNSはママの手術や赤ちゃんの写真、最新イベントなど情報だけでなく、財政、家計収入、葬儀プランの有無などの無数の詳細を掲載しており、それらはデータストリームに流れ込んでいます。

 

一方、欧州のプライバシー保護団体は、個人データの蓄積とシェアを制限する訴訟を起こしました。プライバシー保護団体は現在「一般データ保護規制」と呼ばれるシリコンバレーの企業に関するビジネスルールを変更する一連の規制を打ち出そうとしています。この新しいヨーロッパの法律は、基本的に、消費者が個人情報を共有するかどうかを決定し、それを削除する権利を所有したりと、個人データの所有権を制御します。今後ソーシャルメディア企業やその他のデータコレクターが、ヨーロッパだけでなく世界各地で規制される可能性があります。

 

www.newsweek.com

 

こうしてみると、この数週間でFacebook大きな問題点に2つも直面したことになります。この個人情報保護規定に関しては柔軟かつポジティブな対応を見せたFacebook社CEOのザッカーバーグですが、今後EUのデジタル税にどのように柔軟に対応していゆくのかが注目されます。今まではFacebookの個人情報は広告主に全て伝わっていたのだと思うと少し怖いです。

 

Facebookには結構慎重な私はFacebookなどのソーシャルメディアには個人的な情報は一切投稿していません。それでもどんな記事や広告をクリックしているかや、どんな写真を投稿、シェアしているかなどの情報は全て広告主に伝わっているということになります。それが今後はヨーロッパでは禁止されて、日本など世界中にもその傾向になるだろうと言われているので、少し安心です。ただ、日本の場合、Facebookを利用した広告やビジネスがあまり浸透していないイメージがあるので、あまり関係ないのかもしれません。

 

 今日もこの記事を読んでくださいまして、ありがとうございました。